介護サービス事業所のみなさまへ

給付費請求前の準備手続き

サービス事業所の登録

介護保険でサービスを提供しようとするときは、サービスを行う事業所ごとに香川県知事(地域密着型(介護予防)サービス事業所については各市町村長、また高松市所在の事業所についてはサービスの内容に関わらず高松市長)の指定を受ける必要があります。サービス事業所から香川県へ(地域密着型サービス事業所は市町村へ)「介護給付費算定に係る体制等状況」の届出を行ってください。

請求方法等の届出

サービス事業所が新規に介護給付費の請求をする場合、請求方法や受領する振込先口座名等について、以下に示した所定の様式により国保連合会に届け出る必要があります。(請求方法や振込口座、請求者及び受領者等が変更になる場合についても同様に届出が必要です)
※新規指定及び振込先変更・口座名義人変更等の場合に限り、口座確認の為カナ表示の口座名義部分のコピーを添付してください。

連合会は、提出された「介護給付費の請求及び受領に関する届」に明記のある各項目について登録を行います。
その際、請求方法が“伝送”の事業所については、「介護保険事業所の電子請求登録結果に関するお知らせ」により伝送請求に必要なユーザーID・仮パスワードを提示します。
事業所は手持ちのパソコンで環境設定後、記載されたID・仮パスワードを用いて連合会と接続し、業務を運用してください。

パスワード管理について

「電子請求登録結果に関するお知らせ」で受け取るパスワードは仮パスワードである為、申請者が覚えやすく他に分からないようなパスワードに変更して下さい。また、定期的にパスワードを変更することが漏洩防止につながります。

パスワードは、本会へアクセスする為の重要な情報です。パスワードがない場合、本会との間でデータの送受信ができなくなりますので、パスワードの管理は厳重に行ってください。 万一パスワードを紛失した場合は、至急本会へご連絡下さい。対象となるユーザーIDに対して新たな仮パスワードを設定します。その際、電話等では本人確認が困難であるため、新しく設定した仮パスワードは郵送にて送付します。新たな仮パスワードの情報が届くまでは連合会へは接続できません。

電子証明書発行管理について

インターネット請求を始める際には、必ず電子証明書を発行していただくこととなります。
電子証明書の有効期間は発効日から3年間です。
有効期間が過ぎた電子証明書でも、有効終了年月日より過去のサービス提供年月の請求情報であれば送信することができますが、有効終了年月日より未来のサービス提供年月の請求情報を送信する場合、必ず電子証明書の更新を行ってください。
更新できる期間は、電子証明書の有効終了年月日の3か月前から有効終了年月日までとなり、有効終了年月日の3ヶ月以上前及び有効期間を過ぎた場合、更新することができません。

電子証明書の発行手数料
介護保険証明書 13,200円
介護・障害共通証明書 13,900円

  1. 給付費請求前の準備手続き
  2. 給付費の請求受付
  3. 請求時の注意事項
  4. 審査、点検処理について
  5. 支払処理・過誤処理について
  6. 主治医意見書作成料の請求・介護給付費縦覧審査・介護給付費医療突合審査について